「一地球人としての下山田吉成」のブログです。


by SIMON
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とらわれの貧しい心で(反原発ソング・グラフィティ20)

●福島県が子供たちを避難させない本当の理由

http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-76.html


(上記リンクから抜粋し、加筆および再構成)


地方自治体にとって、人口減少は「あってはならないこと」なのだ。

それによって県や市町村の職員の給与や退職金が減ることになるからだ。

県や市町村の職員の生涯賃金は簡単に計算することができる。

◆地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo-tk.html

それは彼らの人生の値段であり、アイデンティティであると言っても過言ではないだろう。

人口減少によって、住民から徴収する市民税が減ってしまうと、地方公務員にとっては自分たちの老後の計画も吹き飛んでしまうかもしれない。

特に老後の原資となる退職金の額が減ることは、彼らが最も心配していることなのだ。

退職後の悠々自適の生活が遠のくわけだから、彼らの不安はいっそう大きくなっている。
何がなんでも人口流出を食い止めることが、福島県の役人や地方公務員にとっての至上命題なのである。

地方公務員の退職金は(すべての自治体ではないが)、その財源を各自治体が起債する「退職手当債」によって賄われている。
自治体の公務員の退職金は民間企業のように、積み立て方式ではなく、そのときどきの必要な額を地方債や市債を発行することによって退職金原資が調達されているのだ。

「退職手当債」も地方債の一種である。
役所では、昔から定年退職が迫ってくると、不可解な役職や手当てを付けたりして給与額を嵩上げしてきた。

公務員の退職金の額は、退職直前の給与額が基準になるからだ。
こうした実質的に詐欺とも言える行為が堂々と行われているが、国は看過している。

退職というイベントは公務員にとって、生涯のうちで最大の大金が手に入るチャンスだ。
だから彼らは絶対にそれを手放したくないだろう。たとえ子供たちを何人犠牲にしようと。


人口が流出してしまうと税収(人口に比例している地方交付税)が減ってしまう。
税収が減少すると必然的に役人の給料・ボーナス・退職金が減ることになるので、それを避けるために市町村民や県民をそこにとどめて一定程度の税金を払わせようとする。だから誰がどれだけ放射能に被曝しようが、子供たちの生命が危険にさらされようが、人口流出は「絶対に」させないノダ。

地方公務員である県や市町村の職員の給料体系は固定的であり、彼らは決して下がることのない年収と退職金を計算した上で人生設計をしているので、自分がもらえるはずの所得はビタ一文削られたくない。

ところが人口が流出すると税収が減ってしまうため、県を始めとする市町村の財政に占める人件費の割合が大きくなり過ぎて、職員数を削減するか、給与を引き下げなければ早晩財政破綻することになる。

県や市町村の職員、地方公務員たちはそれを最も恐れている。

役人の給料のために、福島県民および市町村民を放射能汚染地域にとどまらせて、これまで通り税金を払わせるために人口流出はまかりならないというのが福島県および放射能汚染地域である市町村の本音なのである。

福島市長・瀬戸孝則氏は、福島の子供たちに年間20ミリシーベルトを被曝させることを容認した人間のひとり、として地元では知られている

なぜ、そんな鬼畜のような惨いことができるのか?

子供が県外に避難する場合、必ず母親が付き添うことになる。もし父親も、ということになれば、一世帯ごと3人から5人程度が福島県から他県へ流出してしまう。
これが数万世帯単位ということになれば、たちまちのうちに福島県の人口の何割かは消失してしまうだろう。
そうなれば、自治体の経済破綻は必至である。

それを防ぐために彼らは、子供を人質に取るという「戦略」に出たのだ。

福島県では多くの地域で、年間20ミリシーベルト以上の線量が計測された。

県知事、福島市長を始め、高線量汚染地域の首長が“密室談合”し、「子供たちは、年間20ミリシーベルトまでなら安全である」ということにしてほしいと国に要求したと考えられる。

この点で、被害認定の範囲を矮小化し、補償額をできるだけ少なくしたい立場の国と利害が一致した。

そして早々と山下俊一を担ぎ出し、内部被曝を一切考慮しないICRPのリスクモデルを引っ張り出してきて、非常事態時勧告・年間20ミリシーベルトまでOKということにしてしまった。

「年間20ミリシーベルト」というのは、子供たちの命を二の次にして、市や県の財政を優先させるためにはじき出された数字だった。

福島の除染費用は400兆円かかると言われているが、1家族に4000万払って移住させた場合、23兆円で済む。
それなのになぜ移住をさせずに汚染地域に引き留めようとするのか?
理由は明らかである。

金で悪魔に魂を売り渡した政治家・官僚・役人・財界人などの有象無象が日本を支配する末法の世。

親が金の奴隷になって子供を放射能に被曝させ、見殺しにするのが「みんなやってるし」「仕方ない」という畜生道以下のすさまじき世。

夜明け前が最も暗く寒いように、浄化の時代が到来する直前には世界の罪穢れは最もひどくなるのだろう。



◎とらわれの貧しい心で

浜田省吾

http://www.youtube.com/watch?v=IbIIrPRJocc&sns=em
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by asiakatasumi11 | 2012-07-05 13:30 | 放射能汚染地帯からの脱出