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「一地球人としての下山田吉成」のブログです。


by SIMON
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滋賀知事「卒原発」に議会の壁 調査費に自民反対

茨城県東海村を始めとする全国各地の原発立地自治体が脱原発に向けて動き始めています。

頑張って欲しいのは山々ですが現実は前途多難な様相を呈しています。

明らかに破綻している原子力発電の安全性と経済性を「盲信」する分子が、自分たちの原発利権を守るために、脱原発を妨げる最も大きな要因となって立ちはだかっているからです。

原発推進派と脱原発派の葛藤は次の原発事故が起きるまで続くものと見られます。


◎滋賀知事「卒原発」に議会の壁 調査費に自民反対
10月12日 20:05

http://www.news-ex.jp/a/story/news/politics-international/KTT201110120674.html?s=a1

(以下転載)

 「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事が9月補正予算案に盛り込んだ再生可能エネルギーの調査費360万円に対し、県議会(定数47)で過半数を占める自民党県議団(26議席)が削除を求め、調査費分を除いた自民党提出の修正案が12日の本会議で可決された。
 調査費は太陽光などの再生可能エネルギー導入に向けた課題検討や先進事例調査が目的。東京電力福島第一原発事故後、国会での再生可能エネルギー特別措置法成立も踏まえ知事が提案した。予算額は自民が難色を示し当初の500万円から360万円に減額したが、自民側は5日の委員会で「太陽光発電などによる電力の買い取り価格が不確かな状況で、時期尚早だ」などと反対し、否決した。 2006年に自民県議らが推す現職を破り初当選した嘉田知事は、07年の県議選で自身を支援する地域政党「対話の会」を躍進させ、自民は過半数を確保できなかった。だが、自民側は今年4月の県議選で過半数を取り戻し、嘉田知事との対決姿勢を強めている。
 嘉田知事は委員会後、修正案の審議やり直しを求める「再議」の検討を県の担当部署に指示した。知事が再議を求めれば、修正案成立に3分の2(32議席)以上の賛成が必要となるため、同案は廃案となる見通しだった。知事の再議は、県政では前例がない。
 だが、調査費を盛り込んだ補正予算案を提案しても、否決されれば予算案の約33億円が執行できなくなる恐れがあるため、嘉田知事は議会閉会後、記者団に「不可解、理解できない」と調査費削除に不満を示したものの、「県民生活の混乱を避ける」と再議を断念する意向を表明した。(千種辰弥)
■朝日新聞社
by asiakatasumi11 | 2011-12-03 09:07 | 脱原発 反原発 建て替え 建て直し 維新