「一地球人としての下山田吉成」のブログです。


by SIMON
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ドイツ放射線防護協会の会長 日本政府の「希釈政策」に是正勧告

ドイツ放射線防護協会の会長のフクシマ原発事故に対する最新メッセージが発表されました。

医師でもあるセバスティアン・プフルークバイル会長は、日本政府の対応は『汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意』に抵触するとした上で、このような「希釈政策」を「緊急停止」するよう勧告しています。

ただ単にちょっと希釈したくらいでは放射性物質の毒性は安全域に達するほど減少しません。

ホメオパシー的な希釈割合で特殊な震盪を加えるポテンタイゼーションを繰り返せば、放射能を無毒化することが可能です。ポテンタイズされた放射性物質は、無毒化どころか他の放射能汚染を浄化する除染剤に生まれ変わります。

ポテンタイズされた放射能レメディを放射能汚染地域に散布すれば高い除染効果が期待できるのですが、実現にはいくつもの高いハードルを越えなくてはなりません。

ケムトレイルや農薬の空中散布をする金と人手があるなら、レメディを散布して欲しいものです。


「放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。」という日本国民への呼びかけは、被曝当事者である私たちがしなければならないことを現実的に指し示しています。


◎ドイツ放射線防護協会の会長によるフクシマ事故に関する新しい報道発表

http://d.hatena.ne.jp/eisberg/touch/20111130/1322642242

(以下転載)


放射線防護協会
Dr. セバスティアン・プフルークバイル

2011年11月27日
ベルリンにて報道発表

放射線防護協会:
放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。

放射線防護協会は問う:
住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか?
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。
「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低~中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト(年間)までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。

日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。

放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。

放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。

放射線防護協会
会長
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
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by asiakatasumi11 | 2011-12-06 16:39 | 放射能汚染 放射線障害 食の安全