「一地球人としての下山田吉成」のブログです。


by SIMON
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暫定基準値の正体・宮城県産米も危険です。

宮城県産米に安全宣言が出て出荷・販売が再開されるそうです。


http://www.news-ex.jp/a/story/news/national/KTT201109290713.html?s=a1

(引用開始)

宮城県産米、放射能基準値超えず 出荷・販売再開へ

9月29日
 
 今秋に収穫された地元産米に含まれる放射性物質を調べてきた宮城県は29日、国の暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えるコメはなかったとして「安全」を宣言した。自粛していた出荷・販売を開始する。
 県によると、収穫前の玄米を対象にした予備調査を134カ所で、収穫後の本調査を381カ所でした。いずれの地点でも放射性セシウムは不検出または基準値以下だったという。
 記者会見した村井嘉浩知事は「安心して、おいしい宮城米をご賞味いただきたい」と述べ、今後は東京や名古屋、大阪でも安全性を訴えていくとした。

■朝日新聞社

(引用終了)


宮城県のお百姓さんたちにも大変お気の毒ですが、福島県産米ほどではないにしても宮城県産米も危険性が高いと考えられるため、少なくとも今後まともな検査が実施されて安全性が確認され、正確な検査値が公表されるまでは売るべきでも食べるべきでもありません。

正確な検査値が公表されないのは政府や自治体とその構成員の多くに人間としての良心がないからです。

繰り返しますが、暫定基準値(米1kgあたり放射性セシウム500ベクレル以下)はドイツ放射線防護協会の基準値(大人8ベクレル以下.子供4ベクレル以下)やWHO(世界保健機構)の基準値(10ベクレル以下)に比べて異常に高いうえ内部被曝を全く考慮に入れていないずさんな基準であることは明らかです。

核種による肉体への影響力の違いからプルトニウム238.プルトニウム239.アメリシウム241.放射性ウランなどの合計線量が別途10ベクレル以下ということが法的に定められていますが、それらについては全く検査されずにスルーしているのはなぜでしょうか?

内部被曝を視野に入れると、核種によって半減期や罹病性や悪影響が及びやすい部位やかかりやすい病気の種類や悪性度などに大きな差が出るため「いき値」(しきい値)を算定することは出来ず、1ベクレルでも食べればガンや遺伝子異常が発生する可能性が生じます。

この暫定基準値は米が日本人にとって主食であるということを考慮していません。
平均的な日本人の成人は1日あたり164gの米を食べるそうですが、500ベクレル/kgの米を1年間食べ続けたと仮定すると、武田邦彦氏の算定法によれば米だけで年間0.82ミリシーベルトの被曝が確定します。このほかに放射能に汚染された様々な飲食物を摂取するわけですし、呼吸による内部被曝や外部被曝の数値も加算すると常識的な年間被曝量の上限である1ミリシーベルトを軽く超えてしまうことになります。ですから主食である米に関しては他の食品よりもかなり低めの基準値に設定する必要があるのですが、原発事故発生後半年が過ぎても暫定基準値は変更されていません。

暫定基準値以下であれば汚染値の表示義務はないので、仮に499ベクレル/kgの米でも「放射能不検出=安全な米」として実測値も表示されずに流通します。引用した朝日新聞の記事でも「基準値以下だった」と書かれているだけで実際の計測値は隠蔽されています。これらの「宮城県産米」はよい値ではなかなか買い手がつかないので、巧妙にブレンドされて他県産米として全国津々浦々に流通することになります。

米のブレンドは業界では長年の合法的慣習ですから、落札価格が低く材料費を低額に抑えなければならない学校給食の委託業者などは当然仕入れるでしょう。
そのお米を食べた子供たちが5年後10年後20年後にどうなろうと彼らの知ったことではありません。法的に間違ったことはしていないし、国が大丈夫だと言っているのだから何も問題はないという立場です。危険性を指摘されても「責任は国にある」と反論するでしょう。
これが道徳観と倫理観を喪失した現在の日本人の精神性が創出する社会の現実です。

原子炉の中には通常50種類以上の放射性物質が存在しています。今回の原発事故で原子炉が破損しメルトダウンおよびメルトスルーした以上、それら全ての核種が環境中に放出されたと考えるのが自然です。

6月6日に東電は記者会見で配った54ページもの分厚い資料の中に今回の原発事故で31種類の放射性核種が環境中に放出された情報をこっそりと紛れ込ませアリバイを作っています。

ですから米を汚染している放射性核種は広島原爆の175発分以上放出された放射性セシウムだけではありません。半減期24065年のプルトニウム239は32億ベクレル以上、ストロンチウム90やアメリシウムやキュリウムやウランも間違いなく拡散しています。
プルトニウムはホットパーティクルという大腸菌並みの微粒子となって関東地方を浮遊しています。

しかし現在行われている米の検査ではどういうわけか放射性セシウムしか計測されていません。

米1Kgあたり500ベクレル以下という暫定基準値が食べた人間の健康を保証するとは到底考えられませんが、500ベクレル/kgは放射性セシウム(134+137)の基準値を意味しているだけであるにもかかわらず、実際の調査では放射性セシウムのみを計測して他の核種を全く計測せずに安全宣言を出しているのです。

しかも大人と子供では放射線に対する感受性が大きく違うのに、それも全く考慮されておらず、大人と子供に共通の被曝基準値がまかり通っています。これは尋常なことではありません。

放射性セシウム500ベクレル/kgは他の未計測の核種の存在を考えるまでもなく大人の基準値としても高すぎますが、大人よりも放射線の悪影響をはるかに受けやすい子供や赤ちゃんや胎児の基準値としては殺人的で、あってはならないな数値設定です。


東北文教大松田浩平教授「国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限」


http://nanohana.me/?p=5322
から転載


【食料生産者の皆さんへ】
国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq /Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。

追記、500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は3ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の2倍の期間も放置されています。

(転載終了)


致死的「暫定基準値」の根拠は幾重にも医学的かつ倫理的に破綻しており、一刻も早く改正されなければなりません。

原子力産業を推進する人々の目的は、放射能汚染をできるだけ少なく見せるために事実を隠蔽し、大した被害がなかったことにして賠償を過少に抑制し、少しだけ反省したふりをして放射性物質を世界中に撒き散らしながら、これからも反生命的で非人道的な核エネルギー産業を推進して一部の人々のためだけの金儲けを続けていくことにあるのは明白です。

原子力産業は国民が納めた血税と基準より高めに設定された電気料金を財源にして、原発推進派の政治組織や官庁、電力会社や原子力村などのウジ虫だけが甘い汁を啜る仕組みになっています。

過去45年間にわたる原発による商業発電事業によって東京電力を始めとする各電力会社は莫大な資産を形成していますが、それは拠出せずに電気料金を値上げすることで原発事故の賠償に充てようとしています。つまり自分たちが引き起こした原発事故の賠償金の財源を、被害者である国民からむしりとろうとしているのです。
もはや人とは呼べないこのウジ虫どもに天罰が下される日は近いでしょう。

放射能が大好きなウジ虫は日本各地の原発立地都道府県にはびこっています。


「佐賀知事、やらせ認識」 第三者委が認定、最終報告に

http://news.auone.jp/9月30日 08:36

(引用開始)

 九州電力の委託で「やらせメール」問題を調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は、佐賀県が2005年12月に開いた原発に関する公開討論会で九電が「やらせ質問」をすることなどを、古川康知事が事前に認識していたとの見方を固めた。30日に公表する最終報告に盛り込む方針。 第三者委や九電のこれまでの調査では、玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画に関する公開討論会の前、九電はやらせ質問や動員を計画し、九電関係者が質問するよう手配。参加者782人のうち366人、質問者18人のうち7~8人が関係者だった。九電は事前に県と討論会の流れなどを協議し、やらせ質問の台本も作っていた。
 関係者によると、第三者委は九電と県の内部資料などに基づき、事前協議は複数回あったとし、知事がやらせ質問や動員を認識していたと判断。報告書では「知事が仕込み質問(やらせ質問)に気付かないのはおかしい」などの表現を検討中という。やらせを知事が少なくとも黙認していたことを認定する形だ。
 また、県が関係者用に作った討論会の進行表には、閉会前のパネリストのあいさつについて「最後を(プルサーマル計画の)推進側で終わる」と記されていた。計画推進の世論を醸成したい意向があったとみられる。
 一方、九電の真部利応社長や松尾新吾会長らの経営責任も厳しく指摘する。知事の関与を隠すため、不合理な説明を繰り返したことや、幹部が証拠書類の破棄を命じたことを踏まえ隠蔽(いんぺい)体質にも言及。危機管理体制の見直しを求める。(河村能宏、大畑滋生)

■朝日新聞社

(引用終了)


このように原子力産業は人々を騙して搾取し、被曝させ、賠償責任をごまかすことによってしか成り立たない、悪質で不実なウジ虫どもによって営まれるインチキで汚らわしい商売であることは誰の目にも明らかです。

これまで原発を積極的に推進してきた自民党や民主党政府と同じ肥だめのウジ虫の巣窟である東電や原子力村は、私たち日本人にとって大切な海や空や大地と、そこに生きるあらゆる生きとし生けるものを半減期が2万4065年とか45億年とかの途方もなく有害な放射性核種で不可逆的に汚染してしまったのにもかかわらず、人間として当然の謝罪も償いもしてはいません。

この期に及んで政府は海外に原発を売り込み、

◎日本原電 ベトナムと原発調査契約 初の輸出へ一歩
http://www.news-ex.jp/a/story/news/business/KTT201109280637.html?s=a1


東電は賠償請求手続きを故意に煩雑にして被害者に請求をあきらめさせようとしています。

◎東電賠償請求書類は「いやがらせ」? 専門用語だらけマニュアル156ページ
http://www.j-cast.com/m/2011/09/13107162.html


このような悪徳政府や悪徳企業の存在を許してしまった責任は確かに私たち国民一人一人にありますので、これからは心を鬼にしてそれらの汚れきった政府組織や企業を極限の愛のムチで折檻する必要があると感じています。


彌榮



下山田吉成
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by asiakatasumi11 | 2011-10-02 06:18 | 放射能汚染 放射線障害 食の安全